スーパーシティー|これからの日本。暮らしの当たり前は変わる

未来のこと

こんにちはRinです。

AI(人工知能)とビッグデータを活用し、自動運転やキャッシュレス、遠隔医療や遠隔教育など、生活全般をスマート化した丸ごと未来都市を構築する「スーパーシティ法案」が成立しました。

世界の全てがインターネットで繋がる時代へと日々変化を続けています。

今回は「暮らしの当たり前は変わる」をテーマに、スーパーシティーについてまとめてみました。

スーパーシティーとは

スーパーシティとは何なのか。内閣府が20年3月に公表した構想案によると、「移動、物流、支払い、行政、医療・介護、教育、エネルギー・水、環境・ゴミ、防犯、防災・安全の10領域のうち少なくとも5領域以上をカバーし、生活全般にまたがること」「2030年頃に実現される未来社会での生活を加速実現すること」「住民が参画し、住民目線でより良い未来社会の実現がなされるようネットワークを最大限に利用すること」という3要素を満たす都市と定義されている。

従来のように個別分野に特化して実証実験を進めるのではなく、自動運転や完全キャッシュレス決済、ドローン配送、行政手続のワンスオンリー化(一度提出した資料は、再提出する必要がない仕組み)、遠隔教育や遠隔医療など、暮らしに直結する複数の分野にまたがってデジタル化を推進することで「2030年の暮らし」を先取りする。技術者や企業目線ではなく、住民目線でよりよい未来を目指す点でも、従来の街づくりとは一線を画する内容となっている。少子高齢化や過疎、空き家問題といった地域が抱える諸課題を、日本の最先端技術と大胆な規制改革を総動員して解決しようという試みだ。

日経 X TREND
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/watch/00013/00975/

これからの日本は、人口減少、少子高齢化、環境問題などの社会問題に対して、イノベーションといわれる技術革新で問題解決を目指しながら、暮らしをアップデートしようという動きのひとつが「スーパーシティー法案」です。

国民の都市生活に必要な数多くのインフラやサービスを効率的かつ合理的に運用できる「共通プラットフォームを作ろう!」という考え方です。

しかし、数多くの課題と達成条件が山積しているのが現状です。
 

日本のデジタル化の現状

未来のまちづくりは、世界的に見ると日本は遅れを取りながらも、様々なプロジェクトが誕生しているのでいくつかまとめてみました。
 

GINET

例えば地震が起きたとき、ミサワホームが開発した「GAINET (ガイネット)」という、外出先からも瞬時に建物の被災度が分かる技術。このサービスは、万一の時には、被災した家の復旧支援を一早く提供することを可能にした技術でもあります。
 

トヨタ

あらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」を東富士(静岡県裾野市)に設置。「Woven City」と命名し、2021年初頭より着工。

2020年末に閉鎖する予定となっている東富士工場の跡地を活用する計画で、将来的に175エーカー(約70.8万㎡)の範囲で「街作り」を進めるという。トヨタはこの街の名称を「Woven City」(ウーブン・シティ)とすることも発表しており、実際にトヨタの従業員など2000人がこの街に暮らすという。

発表によれば、Woven Cityでは「道」を大きく3つに分類するという。その3つは下記の通りだ。それぞれの道でそれぞれ別な利用目的を有するモビリティやロボットの実証実験が進んでいくことになりそうだ。

スピードが速い車両専用の道として、「e-Palette」など、完全自動運転かつゼロエミッションのモビリティのみが走行する道
歩行者とスピードが遅いパーソナルモビリティが共存するプロムナードのような道
歩行者専用の公園内歩道のような道

自動車LAB
https://jidounten-lab.com/u_toyota_woven_city

 

ロボットシャトル

人々が豊かな生活を送る上で、移動は必要なものです。しかし今、働き手の減少によるドライバー不足、自治体の予算削減による公共交通機関の廃線や運行本数減少が進んでいます。移動の不自由により、豊かな生活が危ぶまれることのない社会をつくるため、自動運転技術の実現に向け動き始めています。
 

LINE Fukuoka

大企業であるLINE FUKUOKAが、自治体と企業とが連携して、準備期間も3日〜11日ほどのスピード感で市民の課題を解決するシステムを構築している。

・福岡市LINE公式アカウントの機能拡充
新型コロナウイルス感染症に関する情報のまとめ機能の追加

・西鉄電車・バスLINE公式アカウントへの混雑状況機能追加

・福岡銀行LINE公式アカウントへの各店舗の混雑状況が確認できる機能の追加
 

本コンテンツのまとめ

世界のスマートシティ・ランキング1位を獲得しているのはシンガポールで、くの国がシンガポールを、スマートシティのお手本としています。

たとえば、シンガポールの中心部にある25,000ヶ所の街路灯は、2019年に天候条件や歩行者の通行状況をセンサーがモニタリングして、リモートで LED照明がオンオフできるスマート街路灯に置き換えられています。

これから、AI、IoT、ロボットなどのテクノロジーによって便利になることは間違いないです。しかしながら、プライバシー管理問題などもあります。

「ヒトの暮らしが、環境に配慮しながらもっと良くなるには?」を中心に考えて、成長・発展していくことが求められます。

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